求職者支援制度　職業訓練受講給付金の支給要件は？月10万円をもらう条件

どうも！「元伝説の転職浪人」こと「社畜の二刀流」ブロガー、PLUS7です！

前回、「求職者支援制度」の最大の魅力は、無料の職業訓練と、それに加えて支給される「職業訓練受講給付金（月10万円）」であることをお伝えしました。

月10万円の給付金があれば、生活の不安を軽減し、新しいスキル習得に集中できる。まさに夢のような制度です。

しかし、この給付金は、誰もがもらえるわけではありません。本当に支援が必要な方へ届けるため、その支給要件は非常にシビアに設定されています。

「世帯収入の計算はどうなる？」「金融資産はタンス預金も含まれる？」「欠席したらどうなるの？」...多くの疑問と不安があるはずです。

本記事では、この職業訓練受講給付金を確実にゲットするために知っておくべき、収入、資産、出席に関する9つの厳しい要件と、不正受給のシビアなリスクについて、ハローワークの情報に基づき徹底解説します。

受給資格を正確に理解し、安心して月10万円を受け取り、再就職への道を確実なものにしましょう！

1. 「職業訓練受講給付金」の基礎知識：もらえる金額と支給の前提

職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない求職者が、生活を安定させながら訓練を受け、早期の再就職を目指すことを支援する公的な給付金です。

1-1. 支給される具体的な金額（月10万円の内訳）

「月10万円」という言葉が一人歩きしがちですが、給付金は以下の3種類で構成されています。

支給項目	支給額（上限）	支給の目的
職業訓練受講手当	月10万円	訓練期間中の生活費として支給されるメインの手当。
通所手当	月42,500円	訓練施設へ通うための交通費（定期乗車券などの額）。
寄宿手当	月10,700円	訓練受講のために家族と別居して寄宿する場合に支給。

注目！収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ支給を受けることが可能です。

1-2. 支給を受けるための9つの「シビアな要件」の全体像

給付金を受給するには、訓練を受講するための基本要件（求職の申込みなど）に加え、以下の9つの要件をすべて満たす必要があります。

特に、上から3つの「収入・資産要件」は、多くの人がつまずきやすい、最もシビアなチェックポイントです。

本人収入が月8万円以下
世帯全体の収入が月30万円以下
世帯全体の金融資産が300万円以下
現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
訓練実施日全てに出席する（やむを得ない理由があっても8割以上出席）
世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける
過去3年以内に、不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

2. 【最重要】「収入・資産」に関する3つのシビアな要件

この給付金は「生活支援」を目的としているため、支援が不要と判断されるレベルの収入や資産がある場合は、支給対象外となります。

2-1. 要件①：本人収入が「月8万円以下」の壁

最も直接的にあなたに影響するのがこの要件です。

本人収入: 月8万円以下（税引き前）。
- アルバイト、パートの給与、自営業の所得、年金、さらには親や配偶者からの仕送りなどもすべて含まれます。
注意点: 訓練が始まる前の月の収入からチェックが入ります。訓練期間中も毎月確認されるため、訓練中のアルバイト収入にも厳しく制限がかかります。

2-2. 要件②：世帯全体の収入が「月30万円以下」の壁

あなた自身の収入が要件を満たしていても、「世帯全体」でチェックされます。

世帯全体: 月30万円以下（同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母の収入合計）。
注意点: たとえ同居でも、「生計を別にしている」と認められる場合（例：学生の子ども）は収入に含めなくてよい場合がありますが、判断はハローワークが行うため、自己判断は禁物です。

⚠️ 知っておくべき「世帯収入」の落とし穴

例として、あなたが無収入でも、配偶者の月収が31万円であれば、世帯全体の収入要件（30万円以下）を超えてしまうため、給付金は支給対象外となります。「世帯」の範囲をハローワークで明確に確認することが非常に重要です。

2-3. 要件③：世帯全体の金融資産が「300万円以下」の壁

収入だけでなく、あなたがすぐに利用できる資産についても厳しい要件があります。

金融資産: 世帯全体で300万円以下。
- 預貯金（普通、定期問わず）、株式、投資信託、生命保険の解約返戻金、さらにはタンス預金（現金）も含まれるとされています。
証明方法: 申請時に、世帯全員分の通帳の写しや残高証明書など

🚨 不正は絶対にNG！資産隠しはすぐバレる

金融資産を隠そうとしても、ハローワークは厳正な審査を行います。虚偽の申告が発覚すれば、給付金の不正受給となり、給付金の返還はもちろん、今後の公的給付の受給資格剥奪など、非常に重い罰則が科せられます（後述）。

3. 【訓練中のルール】「出席率8割」の厳格なチェックと例外

職業訓練受講給付金は、「熱心に訓練を受け、早期就職を目指す方」を支援するためのものです。そのため、訓練中の姿勢に対しても、非常に厳しい要件が課されます。

3-1. 出席要件の基本：「全て出席」が原則

支給要件には「訓練実施日全てに出席する」と記載されています。これが基本原則です。

ただし、「やむを得ない理由」により欠席し、それを証明できる場合（育児・介護を行う者や基礎コースの受講者など、証明ができない場合も含む）であっても、「8割以上出席」することが絶対条件となります。

3-2. 「8割」のシビアな計算方法と欠席の扱い

出席率が8割未満の月があったら？
- 1か月の支給単位期間で出席率が8割未満（79%以下）になった場合、その月の給付金は全額不支給となります。
- さらに、訓練への熱意がないと判断されれば、その後の給付金も不支給となり、訓練自体も退校になる可能性があります。
「やむを得ない理由」
- 病気、怪我、親族の忌引き、ハローワークからの指示による求職活動などが該当しますが、証明書類の提出が必須です。
- たとえ病気でも、出席率の計算上は「欠席」としてカウントされます。「8割」はどんな事情があっても超えなければならないシビアなラインです。

3-3. 訓練を休むことが認められる求職活動

訓練期間中も求職活動は義務付けられています。

「ハローワークが指示した」職業相談や求人紹介、面接などにより訓練を休む場合は、やむを得ない欠席として扱われることが多いです。
しかし、自己判断での企業訪問や面接は、原則としてやむを得ない欠席とは認められません。必ず事前にハローワークに相談・報告し、指示を受ける必要があります。

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4. 知らないと怖い！その他の要件と不正受給のペナルティ

その他にも、給付金の支給を左右する重要な要件があります。

4-1. 土地・建物、過去の受給に関する要件

土地・建物の所有制限:
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有している場合は、原則として支給要件を満たしません。
重複受給の禁止:
- 世帯の中で同時にこの給付金を受給している者がいる場合は、支給対象外となります。
過去の受給履歴:
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けている場合は、支給対象外となります。

4-2. 【警告】不正受給が発覚した場合のシビアなペナルティ

収入、資産、出席について虚偽の申告をした場合、不正受給とみなされます。

不正受給が発覚した場合のペナルティは、想像以上にシビアです。

支給決定の取り消し: その後の給付金の支給がすべて停止されます。
不正受給額の返還: 不正に受け取った給付金の全額返還を命じられます。
重い追徴金: 返還額に加え、不正に受給した額の2倍に相当する額（最大）の追徴金の納付を命じられます。つまり、不正受給額の最大3倍を支払う義務が生じます。
今後の公的給付の制限: 過去3年間、特定の公的給付（失業手当など）が受けられなくなります。